1965-03-30 第48回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
○安藤説明員 天災融資法を発動する場合の基準でございますが、激甚災害法を発動する場合の基準につきましては、中央防災会議できめております。御承知のとおりのＡ項、Ｂ項の基準があるわけでございます。天災融資法そのものを発動する基準につきましては、明確にきめた基準は実のところはっきりしたものがないわけでございます。したがいまして災害発生時におけるその災害の及ぼします被害の実態並びに及ぼします影響等を考えまして
○安藤説明員 天災融資法を発動する場合の基準でございますが、激甚災害法を発動する場合の基準につきましては、中央防災会議できめております。御承知のとおりのＡ項、Ｂ項の基準があるわけでございます。天災融資法そのものを発動する基準につきましては、明確にきめた基準は実のところはっきりしたものがないわけでございます。したがいまして災害発生時におけるその災害の及ぼします被害の実態並びに及ぼします影響等を考えまして
○安藤説明員 天災融資法の発動につきましては、あの法律に書いてありますように、国民経済に重要な影響を及ぼすと認める災害につきまして、天災融資法を発動するわけであります。したがいまして現実にどの災害に対しまして天災融資法を発動するかということに関しましては、そのときの災害あるいは一般情勢というものを勘案してやるわけでございますが、従来農作物で天災融資法を発動いたしました最小限の例といたしまして、農作物
○安藤説明員 まず近畿地方の雪害について申し上げます。 近畿地方におきましては三月十六日及び十七日に、紀伊半島と日本海を東進した低気圧の影響によりまして、近畿地方及び四国の一部に強風を伴う豪雪がありまして、農作物、ビニールハウス、ビニールトンネルあるいは果樹だなの施設等に被害があり、なお和歌山県、兵庫県、奈良県を中心といたしまして、森林関係に相当の被害が発生いたしました。 また東北地方におきましては
○説明員（安藤繁夫君） 統計調査部の者が来ておりませんので、私お答えになるかどうかわかりませんがお答えさせていただきます。 先生のおっしゃいまするように、北海道々庁の報告が五百七十億有余、まあ農林省の調査が五百五億と、こういうことで一割強の違いがあるわけでございます。まあこの前も先生の質問に対しまして官房長が答えたかと思うのでございますが、過去の例を見ますと、被害の非常に大きなところは、農林省の統計
○説明員（安藤繁夫君） 稲わらにつきましては、これはまだ具体的に要求をいただいておりませんが、冷害で実が取れませんでも、その稲わらは使えるというようなことと私考えるわけでございますが、目下のところそういう話も出ておりませんので、農林省といたしましては検討はいたしておりません。
○説明員（安藤繁夫君） いま畜産局の担当者が参っておりませんので、私からかわりましてお答え申し上げます。 まず濃厚飼料の問題でございますが、これにつきましては、政府所有の輸入ふすまを払い下げるという方針は確定いたしておりまして、北海道庁のほうから一千トンの要望額がございますが、これにつきましては実需者団体に払い下げることになっておりますので、目下北海道庁において、どの団体にどれだけ払い下げるかという
○安藤説明員 自創資金の融資ワクにつきましては、天災融資資金との関係もありまして、従来一定のルールがあるわけでございます。そのルールによりますと、目下詳細なところは私存じておりませんが、また作業も目下やっておる次第でございますが、ただいま聞いておりますところでは、四十数億になるのではないか、そのように考えております。
○安藤説明員 自創資金につきましては、現在災害ワクとしては十数億しか残されていないわけでありますが、北海道の今次の冷害の大きいことにかんがみまして、ほかのほうの資金から流用いたしまして、必要な額を確保いたしたいというふうなことで、目下作業中でございます。天災融資法の発動が昨日の閣議できまりましたので、計数を整理いたしまして、来週早々、月曜日からでも大蔵省と交渉に入りたい、農地局のほうではそのように考
○安藤説明員 救済が重なっておる上に災害が起きて、なお借金をして縛られる、こういうお話でございますが、ごもっともなことと思います。農林省としましては、そういうものを救済いたしますために、災害の場合には、公庫資金につきましても、近代化資金につきましても、償還の猶予のことを考えておりますし、また天災融資法関係につきましては借りかえの措置を認めておる、借りかえ資金の融通をしておる、こういう状況であります。
○安藤説明員 北海道の冷害につきまして激甚災害法を適用いたします結果、いかなることに相なりますかと申しますと、まず一般の被害農業者に対しましての融資限度、普通の場合でございますと二十万円を二十五万円に上げる。 〔委員長退席、細田委員長代理着席〕 それから、そのうち、果樹栽培者、家畜の飼養者につきましては五十万円に引き上げる、こういう形に相なります。 北海道の冷害につきまして天災融資法並びに激甚災害法
○安藤説明員 ただいまの問題、この間農林省内部で相談いたしまして、実はこの問題が出たわけです。それで、食糧庁のほうと共済組合関係の保険課のほうと相談いたしまして、その間に矛盾のないように研究しようということを申し合わせました。細部につきましては、先ほど政務次官がお答えいたしましたとおり、政務次官以下の調査団が北海道にまいりますので、現地をつぶさに見た上で処置いたしたい。結局、先ほど御指摘のように、矛盾
○安藤説明員 農林省関係の三つのうち、水産動植物施設と小型漁船につきましては、これは激甚災以前にいろいろ特例法が設けられたことがあるのですが、それは伊勢湾台風とか第二室戸台風とか二つの例がある。今回の被害の絶対額から申し上げますと、その十分の一で被害は非常に少ないということが一つ。それから農地、農業用施設であるとか、天災融資法などにつきまして、激甚災害法を適用する基準というものがきまっておるわけです
○安藤説明員 台風九号につきましては兵庫、岡山、中国、四国及び九州地方がおもな被害発生地帯でございますが、この被害によりまして農林水産物関係におきましては四十五億九千二百万円、農地農業等施設関係におきましては約八十八億三千八百万円の被害になっております。
○安藤説明員 四月下旬以降長雨によりますところの農作物の被害額は約九百八十六億円に達したのでございますが、これに対しまして農林省といたしまして講じました施策の概要を御報告申し上げたいと思います。 第一番目に天災融資法でございますが、第四十三回通常国会におきまして御可決いただきました天災融資法の特例法を適用いたしまして、約百三十億円の融資ワクを設けまして融資をいたしたわけでございます。この場合におきまして
○説明員（安藤繁夫君） 開拓営農指導員関係の説明を申し上げます。 設置の根拠につきましては、次官通達で実施いたしておりますが、開拓営農指導員は、戦後開拓が始まりましてから、昭和二十二年度から設置いたしまして、今日に至っております。 職員の数は七百二十六名でございまして、北海道に百八十二人、内地に五百四十四人配置いたしております。開拓営農指導員は、専門技術員だとか一般普及員とかの区別なく、開拓営農指導員一本
○安藤説明員 質問の第二点からお答え申し上げます。 一般的な問題といたしまして、貿易についてでございますが、今までの状態では、一々貿易するたびに物價廳の方の例外許可の申請をいたしまして、貿易價格を決定しておりました。それでただいま政府において考えておりますことは、インセンテイヴ・システムと申しまして、商品別の最低ドル價格、それから換算率というものを設けまして、あとは全部貿易業者とバイヤーとの交渉に
○安藤説明員 改訂の範囲はただいま申し上げましたように、七日もしくは十四日に鮮魚價に全部、それから一週間ほど遅れまして加工水産物全部を改訂いたしたい。かように考えております。それから大体今時期の遅れについての御説明が不足いたしましたが、魚につきましては、昨年の八月に改訂いたしまして、その後三月に暫定的な改訂をいたしておるのであります。從つて一般の價格に比べまして、魚は一口で言えば優遇されて、三月に改訂
○安藤説明員 ただいまの御質問に対して説明いたします。魚價の改訂につきましては、最初の予定では七月一日、すなわち本日発表する予定でございましたが、その後農業パリテイー指数、すなわち新麦の價格決定が意外に遅れましてもんどおります関係上、それと密接な関係があります食料品一般の價格改訂が遅れておる次第でございます。新麦の決定もあと二三日すれば関係各方面の了解がつき、発表される段取りになると思いますが、魚價